平成２２年 ３月 ４日総務委員会−03月04日-01号平成２２年 ３月 ４日総務委員会
午前９時59分 開議
○井上 委員長
おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。
開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付してあります付託一覧表のとおり議案１件であります。
ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。
本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
午前10時０分 休憩
─────────── ── ───────────
午前10時１分 開議
○井上 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
これより議事に入ります。
議案第１号「平成21年度調布市
一般会計補正予算（第３号）」、
総務委員会所管部門を議題といたします。
最初に、補正予算の概要、歳入、繰越明許費及び地方債補正について理事者の説明を求めます。神戸財政課主幹。
◎神戸 財政課主幹
それでは、議案第１号「平成21年度調布市
一般会計補正予算（第３号）」、こちらの御説明をさせていただきます。
初めに、本補正予算（第３号）の総括的な内容を説明させていただきます。
今年度の一般会計予算につきましては、これまで２回の補正をお願いし、当初予算 739億 3,000万円に補正予算総額35億 5,193万 9,000円を追加させていただいております。その内訳といたしましては、前年度
繰越金活用計画等に基づく各種基金の充実で11億 7,800万円余、現下の経済状況の悪化に対応すべく国の経済危機対策としての地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用しての市内事業者への受注機会の確保として４億 5,000万円余、同じく
公共投資臨時交付金等を活用し、
都市計画道路整備に関連して７億 6,000万円余、子育て対策に４億 2,000万円余、その他
生活保護費等過年度清算返還金等に１億円余など、所要の補正をさせていただいております。
なお、受注機会の確保の取り組みといたしましては、教育用パソコンの購入、あるいは
地上デジタル放送対応テレビの購入について、市内で事業を営まれる方へ入札機会を優先的に確保し、市内での経済活動の活性化の一助といたしているところでございます。
一昨年下半期からの国内外の経済状況は、今なお悪化の状態にあり、今後も先行きにおいて不透明な状況にございます。現下の経済状況は、市民生活にも例外なく影響を及ぼすものであり、本年１月12日付市長通達、「平成21年度及び平成22年度市政経営の緊急対応」といたしまして、前年度に引き続く取り組みとして平成21年度から平成22年度へと間断のない市民生活支援等の緊急対応を講じることとしました。また加えて、平成22年度において見込まれる市政経営を支える市税及び税連動交付金の大幅な減収影響へ対処するための年度間調整財源の確保を講じることとしました。
本通達を踏まえ、同日付、行政経営部長通知にて、補正予算案の編成について全庁通知をいたしました。本通知におきまして市民生活支援等の緊急対応のほか、減収影響に対処するための未執行予定額等の精査による年度間調整財源の確保を行うことを通知しております。また、年度末を見据え、各事業の進捗状況を踏まえるとともに、平成22年度
予算見積もり内容との整合性を図った上で補正予算の編成に当たることとし、
歳入歳出予算両面での編成基準を設定した上で、特別会計についても同一基調としているものでございます。
本補正予算（第３号）の特徴点といたしましては、１点目として、市民生活支援に向けた緊急対応といたしまして、平成21年度から平成22年度への間断のない市内事業者への受注機会の確保。
２点目として、市政経営の緊急対応といたしまして、契約差金等の不用額を精査し、年度末を見据え、 1,000万円を基準に未執行予定額を減額補正し、財源対策といたしております。
なお、歳入予算におきましても、歳出に連動する予算として減額をいたしてございます。
そして、３点目として、職員人件費等の減額精査として消防費を除く各款について、都人勧等により月例給の0.35％減分と期末手当0.35カ月のうち、今回、0.15カ月の減分についての減額精査による効果額、特別会計も含み１億 4,846万 5,000円を
職員退職手当基金に積み立てをいたすものでございます。
４点目として、年度末を見据えた過不足調整への対処が挙げられます。
なお、本補正予算の財源は、歳出と連動した国・都支出金等の特定財源のほか、主要な一般財源の減額補正、前年度決算繰越金などで構成しております。
この歳入歳出補正のほか、繰越明許費、地方債の補正もあわせてお願いする内容となっているものでございます。
それでは、本補正予算書１ページをお願いいたします。
条文に記載のとおり、本補正予算は歳入歳出予算の補正を内容としております。歳入歳出予算の補正については、第１条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ１億 7,026万 3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 776億 5,220万 2,000円とするものでございます。その款、項の区分ごとの金額並びに補正後の金額は、２ページから５ページまでの第１表、
歳入歳出予算補正によるとしているものでございます。
そして、第２条の繰越明許費につきましても、市民生活支援等の緊急対策としての前倒し工事も含め、翌年度、平成22年度に繰り越して予算執行ができるよう措置するものでありまして、６ページの第２表、繰越明許費によるとしております。
第３条地方債の補正につきましては、事業費の確定などに伴う地方債の追加及び限度額を変更するものでありまして、７ページの第３表、地方債補正によるとしております。
それでは次に、２、３ページをお願いいたします。
第１表、
歳入歳出予算補正ですが、２ページでは歳入につきまして、15款「利子割交付金」から33款「地方特例交付金」までの各種交付金４つの款のほか、50款「使用料及び手数料」、55款「国庫支出金」、60款「都支出金」、65款「財産収入」、70款「寄附金」、75款「繰入金」、80款「繰越金」の11の款を、３ページでは85款「諸収入」、90款「市債」の２つの款を、合計13の款につきまして、それぞれ記載のとおりの内容としております。
続きまして、４ページ、５ページ、お願いいたします。
４ページでは歳出につきまして、５款「議会費」、10款「総務費」、15款「民生費」、20款「衛生費」、25款「労働費」、30款「農業費」、35款「商工費」の７つの款を、５ページでは40款「土木費」、45款「消防費」、50款「教育費」の３つの款を、合計10の款につきましてそれぞれ記載どおりの内容としております。
続きまして、６ページ、お願いいたします。
６ページでは、第２表、繰越明許費といたしまして、10款「総務費」、15款「民生費」、40款「土木費」、45款「消防費」、50款「教育費」にそれぞれ記載のとおり、合計23の事業について繰越明許費を設定する内容としております。
なお、緊急対策としての前倒し工事分といたしましては、市内事業者の受注機会が減少する期間に対処するための公共工事等として16事業、総額４億 701万 6,000円となる内容を含むものとなっており、繰越明許費全体としては23事業となっているものでございます。
次に、７ページになります。
第３表、地方債の補正になります。１は追加となり、内容は減収補てん債の追加１億 2,000万円でございます。今回、主要な一般財源である利子割交付金等が減収となり、その総額は約４億円でありますが、その減収の一部を補うものになります。
２は変更といたしまして、工事請負費等の契約実績や国・都支出金の交付額の確定などに伴う地方債限度額を補正する内容となっております。補正前限度額44億 2,200万円と比較し、１億 5,100万円の減額補正とさせていただき、市債バランスとしては３億 1,100万円余の借り入れ超過となり、その結果、平成21年度地方債現在高としては 426億 6,900万円余となります。今回の財政規律、ガイドラインで設定項目としている連結ベースでの債務残高では12億 7,000万円余の減となるものでございます。
では、次に11ページをお願いいたします。
こちらは
歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。先ほどの第１表と同じ内容ですが、歳出につきましては財源内訳が記載されていることから、主な内容を款別に説明させていただきます。
５款「議会費」につきましては、一般財源として平成21年度給与改定に伴う人件費の精査分となります。
なお、25款「労働費」、30款「農業費」につきましても同様となります。
10款「総務費」につきましては、特定財源としてきめ細かな臨時交付金、徴税費における
都税取り扱い事務に対する都委託金の増、また、財産運用収入などに対するその他財源の増となります。一方、一般財源としては、職員人件費のうち退職手当の不足見込額及び緊急対応としての
グリーンホール等の改修工事、人件費の減額精査効果額を
職員退職手当基金への積み立てなどによる増となるものでございます。
15款「民生費」につきましては、特定財源としては、歳出補正に連動する国・都支出金である報酬単価の増額等に対応する
障害者自立支援給付費負担金の増と
地域密着型サービス整備費補助金の皆減のほか、
子ども発達センター、学童クラブ整備に伴う地方債の増、緊急対応として高齢者福祉施設への擁壁の設置に伴う
社会福祉事業基金繰入金等のその他財源の増となります。一方、一般財源としては、
国民健康保険事業特別会計への財源補てん的な繰出金などの増額、
仙川保育園引き継ぎ保育委託料などの年度末を見据えた未執行予定額の減額精査によって増減差し引きで減となるものでございます。
20款「衛生費」につきましては、特定財源としては、旧あゆみ学園跡地の環境学習施設の工事契約実績を踏まえた地方債の減のほか、塵芥処理手数料の減があり、その他特定財源の減となります。一方、一般財源といたしまして、各種検診委託料などの年度末を見据えた未執行予定額の減額精査によるものでございます。
35款「商工費」につきましては、市内登録事業所の従業員数の増による
企業立地等促進事業費の増があり、給与改定による人件費の減額精査との増減差し引きとなるものでございます。
40款「土木費」につきましては、特定財源としては、各臨時交付金を確保する中での緊急対応としての公遊園補修事業や
生活道路等舗装事業のほか、
都市計画道路整備事業に伴う国・都支出金、
京王線連続立体交差事業の事業進捗による地方債の増要因のほか、歳出補正における減額精査に連動する都支出金及び地方債の減要因がございます。その他財源としては、一般寄附金を財源とした
都市基盤整備事業基金への積み立てのほか、事業進捗に連動する減との増減差し引きとなるものでございます。一方、一般財源としては、
法定外公共物不動産売払収入を財源とした
都市基盤整備事業基金への積み立てのほか、年度内完了が困難となった事業への地方債減額などにより所要の一般財源の増となるものでございます。
45款「消防費」につきましては、特定財源としてはきめ細かな臨時交付金を活用した緊急対応としての
機械器具置き場補修事業費の増、ポンプ自動車の契約実績を踏まえた地方債の減となります。一方、一般財源としては、消防事務委託金の確定に伴う減額精査が主な内容となります。
50款「教育費」につきましては、特定財源としては、
公共投資臨時交付金を活用した図書館深大寺分館の改築事業費への増、各種施設整備に伴う工事契約等の実績を踏まえた地方債の減、
公共施設整備基金の活用によるその他特定財源の増となります。一方、一般財源としては、緊急対応分の所要財源となるものでございます。
それでは、12ページ、13ページをお願いいたします。
歳入について御説明申し上げます。
初めに、今回の歳入補正予算の特徴点とも言える各種交付金の減要因につきまして、概要を御説明いたします。
15款「利子割交付金」から33款「地方特例交付金」までの内容につきましては、主には現下の経済状況の悪化に連動した減収影響となるものでございまして、平成21年度における減収見込みといたしましては総額４億 900万円の大幅な減収となるもので、今後、トヨタ自動車のリコール問題など、さらなる減収影響も懸念されるところでございます。
15款「利子割交付金」につきましては、こちら
政策金利引き下げ等の影響による利子税の減に伴う 5,500万円の減額補正となります。
18款「
地方消費税交付金」につきましては、現下の経済状況が色濃く反映した個人消費の減に伴う１億 8,600万円の減額補正となります。
30款「
自動車取得税交付金」につきましては、先ほど申し上げました同様理由により自動車販売台数の減に伴う１億円の減額補正となります。
33款「地方特例交付金」につきましては、地方特例交付金の交付税算定結果に伴う 6,800万円の減額補正となります。
これら各種交付金の総額として４億 900万円の大幅な減収影響となるものでございます。
続きまして、50款「使用料及び手数料」につきましては、総額２億 1,100万 8,000円の減額補正となります。項５「使用料」のうち、民生使用料におきまして、介護報酬の改定により
介護老人福祉施設における収入見込額を上回る見込額を増額補正するものでございます。また、項10「手数料」のうち衛生手数料におきまして、今回の歳出補正において広域処理に伴う委託料の２億円余の減額補正と連動し、分別、減量効果によって減額補正となったものでございます。
では、14ページ、15ページ、お願いいたします。
55款「国庫支出金」につきましては、主に歳出補正に連動し、負担金、補助金での総額２億 4,931万 7,000円の増額補正となります。
初めに、国庫負担金では、総額 9,816万 4,000円を増額補正するもので、節３「
国民健康保険事業負担金」、
保険基盤安定負担金については、歳出予算との連動で36万円 9,000円の増額補正となります。
なお、こちら、都負担金も同様となります。
節10「
心身障害者福祉費負担金」、
障害者自立支援給付費負担金につきましては、報酬単価の引き上げ等に伴う事業費増に対する応分の増となり、歳出予算との連動により 9,779万 5,000円の増額補正となります。
項10「国庫補助金」では、総額１億 5,115万 3,000円を増額補正いたします。目５「
総務費国庫補助金」は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金として１億 277万 6,000円を計上しております。これは、電線の地中化など、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援することを目的とするもので、財政規模に応じて配分され、対象事業は多岐にわたりますが、市内事業者の受注機会の確保を目的とした前倒し事業となる文化会館た
づくり施設整備事業のほか、児童館補修事業などに財源活用をいたします。目10「
民生費国庫補助金」、節10「
老人福祉費補助金」、地域介護・
福祉空間整備等交付金です。こちらは歳出予算との連動により 5,500万円の減額補正となります。
次に、目35「
土木費国庫補助金」、節10「
都市計画費補助金」として２億 2,913万 5,000円を計上しております。都市計画（再開発）事業費補助金は、歳出との連動となり、調布駅北第一地区市街地再開発事業について、事業の進捗に合わせ減額をするもので、都補助金も同様になります。
都市再生区画整理事業費補助金は、
土地区画整理事業に対する補助額が国の補正予算に伴い増額交付となったものでございます。
なお、都補助金も同様になります。
地域活性化・
公共投資臨時交付金は１億 9,600万円を計上しております。
公共投資臨時交付金は、公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を目的とするものであり、第１回目は２億 1,200万円の交付であり、今回は第２回目の交付となります。
図書館深大寺分館改築事業等に財源活用するものでございます。
地域活力基盤創造交付金は、社会資本の整備支援をねらいに歳出に連動し、都市計画道路３・４・33号線の事業進捗により増額をするものでございます。
目45「
教育費国庫補助金」は、１億 2,575万 8,000円を減額しております。節10「小学校費補助金」、安全・安心な
学校づくり交付金は、歳出予算との連動での 4,262万 3,000円の減額補正となります。節15「中学校費補助金」、安全・安心な
学校づくり交付金も同様の 8,313万 5,000円の減額補正となります。
次に、60款「都支出金」につきましても、主に歳出補正に連動し、負担金、補助金、委託金での総額１億 2,123万 8,000円を減額補正するものでございます。
初めに、都負担金では総額 9,059万 7,000円を増額補正するもので、目10「民生費都補助金」につきまして、節３「
国民健康保険事業負担金」、節10「
心身障害者福祉費負担金」は、ともに国庫負担金と同様の増額補正となります。目35「土木費負担金」、節10「
都市計画費負担金」、
京王線連立関連附属街路事業負担金は、歳出の実績を踏まえ、 2,182万 8,000円の減額補正になります。
都市計画道路事業負担金は、東京都からの受託事業である都市計画道路３・４・18号線の拡幅整備に係る事業費の増に連動し、増額するものでございます。
なお、この土木費負担金は、10分の10の負担割合となるものでございます。
次に、都補助金では、総額２億 1,833万円を減額補正するものでございます。目５「総務費都補助金」、節５「総務管理費都補助金」、
市町村総合交付金につきましては、23区と市町村との財源調整機能となりますが、こちらは、東京都の協議、調整を踏まえる中で 5,500万円の減額をするものでございます。
目10「民生費都補助金」につきましては、合計 8,999万 6,000円を減額補正するもので、節10「
心身障害者福祉費補助金」、
自立支援対策臨時特例交付金は、自立支援法の施行に伴う新体系への移行事業の進捗に伴い、増額をするものでございます。
では、次に、ページ16、17をお願いいたします。
最上部にあります節20「
老人福祉費補助金」、
認知症高齢者グループホーム整備費補助金は、国庫補助金と同じく歳出予算との連動により減額をするものでございます。そして、目35「土木費都補助金」につきましては、総額 3,999万 5,000円を減額補正するものです。
節５「
道路橋りょう費補助金」、
市町村土木補助事業費補助金は歳出に連動し、
都市計画道路整備の事業進捗に伴い増額となるものでございます。節10「
都市計画費補助金」、都市計画（再開発）事業費補助金は、国庫補助金と同じく減となるものでございます。みちづくり・
まちづくりパートナー事業補助金は、歳出連動となり、
都市計画道路整備事業の今年度実績により減となるものでございます。
都市再生区画整理事業費補助金は、国庫支出金と同様増額となるものでございます。
目45「教育費補助金」につきましては、事業実績により 3,333万 9,000円を減額しております。節７「小学校費補助金」 664万 6,000円、及び節８「中学校費補助金」 2,669万 3,000円を減額するものでございます。
次に、項15「都委託金」では、目５「総務費委託金」、節10「徴税費委託金」、
都税取扱事務費委託金につきまして、都税取扱金額に応じた事務費相当額の 649万 5,000円の増額補正となります。
次に、款65「財産収入」につきましては、総額 5,497万 9,000円を増額補正するもので、項５「財産運用収入」、目10「利子及び配当金」は、節33「
職員退職手当基金利子収入」から節65「若人の
奨学基金利子収入」のそれぞれの基金運用利子を今年度の収入見込額に応じ増減いたすもので、本補正の歳出に連動する各基金の利子積立金の財源となります。
目10「財産売払収入」につきましては、国から贈与を受けた法定外公共物の売払収入 5,394万 5,000円を増額補正するもので、本補正の歳出において増額補正するもので、
都市基盤整備事業基金への積立財源として活用を図ってまいります。
では、ページ、18、19ページをお願いいたします。
次に、70款「寄附金」につきましては、目５「一般寄附金」 1,190万円は、街づくり協力金なり、
都市基盤整備事業基金への積立財源となるものでございます。また、目10「指定寄附金」は 397万 7,000円を増額補正するものです。その内訳といたしまして、
社会福祉事業基金 249万円、緑の保全基金 136万 5,000円、
地球環境保全基金10万 2,000円、若人の奨学基金、財政調整基金、こちらには各１万円をそれぞれ基金積立金の財源として充当しているものでございます。
75款「繰入金」につきましては、基金繰入金として 4,504万 3,000円を補正するもので、目30「
公共施設整備基金」につきましては、
図書館深大寺分館改築事業への財源として、目40「
社会福祉事業基金」 500万円は、入間町の高齢者福祉施設の擁壁設置事業への財源として、目65「若人の奨学基金」４万 3,000円は、奨学資金の財源として補正するものでございます。
80款「繰越金」につきましては、本補正の過不足調整の財源活用のほか、各種交付金の大幅な減収影響に対処する財源となります。
平成20年度決算における実質収支額27億 3,944万円余のうち、第２号補正後で留保させていただいた７億 947万 9,000円を増額補正するもので、全額予算化したことになります。
85款「諸収入」につきましては、 1,218万 6,000円を減額するもので、項30「収益事業収入」、目５「
競輪競艇事業収入」があり、東京都十一市競輪事業組合から配分金を増額補正するものでございます。
項35、目25、ともに「雑入」、節75「売払頒布代金」では、資源物売り払いについての実績を踏まえ減額をしております。また、節95「雑入」では、歳出と連動し、
京王線連立関連附属街路事業負担金などについて、契約実績等により減額をするものでございます。
歳入補正の最後となりますが、90款「市債」につきましては総額１億 5,100万円を減額補正する内容となっており、補正後の額を42億 7,100万円とするもので、各事業の工事契約実績や国・都補助金など特定財源の確定を受け、連動する市債を増減調整するものとなります。
では、おめくりいただきまして、20ページ、21ページをお願いいたします。
なお、目21といたしまして、「減収補てん債」を追加しております。
この結果、市債バランスとしては３億 1,100万円の借り入れ超過となり、今年度末の現在高 426億 6,900万円余となります。
なお、今回の
財政規律ガイドラインで設定項目としている連結ベースでの債務残高では12億 7,000万円余の減となるものでございます。
現下の経済状況による市民生活への影響、不安を取り除くための諸施策を講じるとともに、引き続き財政規律の維持向上を図りながら、効果的、効率的な財政運営に努めてまいります。
以上が平成21年度
一般会計補正予算（第３号）の総括と歳入全般に関する説明となります。
以上でございます。
○井上 委員長
説明が終わりましたので、歳入全般、繰越明許費及び地方債補正についての質疑、意見を許します。
なお、歳入の個々につきましては、後ほど順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。
それでは、歳入全般、繰越明許費及び地方債補正についての質疑、意見を許します。土方委員。
◆土方 委員
今の説明を聞いて、いろいろとこの時代の財政、そういうものを反映した１つの流れというものは大変な時代だなというふうなことがわかったわけでございます。そういう面では、今回の補正等含めて、皆さん、大変御苦労されたということについては敬意を表したいと思いますが、一般の市民の人たちが、今、お話を聞いたことで、なかなかわかりづらいことが多いと思うんですね。もっとわかりやすく言うならば、簡潔に言うなら、いわゆるどういうふうな大変さがあったのか、お金のやりとりがあったのかということについて、市民の目線で説明するような、１つの何かをつくってあげれば、この時代の大変さというものがわかる。そういうことによって市民の要望については大きく変わるものがあるんじゃないかと、このように思っているところでございます。
もろもろ細かいお金の出し入れにつきましては、調布市だけの問題じゃないということについてはわかっておりますけれども、私のほうとしましては、端的に言って幾つか質問させてもらいますけれども、市民の目線で感じたことなんですけれども、年度末に 1,000万円規模の事業調整をされて、いわゆる財源の調整をされたというようなこと、これについては、補正関係が出てくるわけでございますけれども、前から説明があったとおり、補正については税収の５％ぐらい、それからまた、予算規模の３％ぐらいが補正対象のお金として出てくると、このようなことが初めから、国のほうもそのことについては認識があるのかわかりませんけれども、そういうことが昔からやられてきたというふうなことを聞いています。そういうふうなことでありますから、これはこれとして、急に変えるわけにはいかないと思いますけれども、この続きのことについては後にちょっと言いますけれども、まず、大きなお金を補正するときに、出てきた財源は、お話に聞きますと約13億円ぐらい、事業を精査したら出てきたというようなことですね。ところが、歳出のほうでは、いわゆる東京都、国の支出金等含めて、いろいろ大きな事業ですから、補助金等が出ているというようなことになると、それも11億円ぐらい減ずるというようなことですね。歳入が11億円減ずる、歳出のほうが13億円減ずるということになりますと、単純に言って２億円、そのほか細かいことを入れますと、ツーペイというような、そういうふうな話も聞いているところでございます。
そういう中で、市民の立場でいろいろ考えてみますと、予算の一番先の当初予算について、３％ぐらいは初めから未執行でいくんじゃないかという、いわゆる予算を上手に運営するには、そのぐらい必要じゃないかというふうな、そういう面では、議会としても初めからそのぐらいのことを考えて、議会としても予算を認定するかどうかの問題になる。そういう面では、なかなか難しく考える人もいるんじゃないかと思うんですね。そういうところをこれからどういうふうに考えていくのか。国のほうにいろいろそういうことについての方向転換というんですか、市民にわかりやすいようにしてもらうのか。調布の行政がそういうことについての説明をしっかりしていくのか。そのところのお話を聞きたいと思っております。
このことにつきましては、いわゆる最後に残った大きな事業については、それではいかがな事業であったか。各部のほうから、この事業はできませんでしたとか、いろいろな話が聞こえますけれども、その説明が、どういうふうな形でこれができなかったのか、必要なかったのか、そういうことについては市民の皆さんに財政関係の人たちはしっかり説明しなきゃいけないんじゃないかと、このように思っています。
それから、もう１つ、交付金の件ですけれども、いわゆる交付金４つありましたね。この４つあった中で大きな減は利子割交付金、こういうようなことで、４億ばかりのうちの相当額が利子割のほうの減というようなことでございますけれども、これにつきましては、いわゆる減収補てん債に影響が、イコールなんだと、関連があるんだというふうなお話も聞きました。そうしますと、減収補てん債１億 8,000万円というようなことを、補てん債を発行するというようなことでございますから、その１億 8,000万円というものは、どういうふうに考えたらいいかというようなことなんですけれども、これは、僕らがいろいろな形の方面から考えますと、この１億 8,000万円という固定したお金は、９月にいわゆる21年度の決算が出ますけれども、この決算のときに、実質収支の不足分をここで補うというような、そういうふうな考え方がここにあるんじゃないか。ということは、減収補てん債についての意味は大変重たいというふうなことを私は認識しているところでございます。特に、この利率は0.17％というふうに聞いています。高い利率だと思っています。
ただ、言えるのは、臨時財政対策債と違って、臨時財政対策債は、いわゆるお金が足りないから借りるよというふうなものだと思いますけれども、具体的に言えば、減収補てん債は、具体的に交付金が出なかったからという、そういう具体性があるからこそ、ここに意味があると思っています。そういう意味にとらえてよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思っております。
それから、もう１つ、いわゆる交付金の中で地方特例交付手金、これなんでございますけれども、これは、話によりますと、臨時財政対策債というのが、2011年、来年あたりでこの制度が終了するんだというふうな話も具体的にある、書いたものでちゃんと見ました。これが継続されるかどうかわかりませんけれども、今、国のほうでは、各自治体がお金に困っているもんですから、特にこの件につきましては、不交付団体と交付団体、両方いただけるというか、国のほうによろしくお願いしたい、こういうので認めてほしいというようなこと、両方できるというふうなことでございまして、いろいろ調べてみましたら、今、交付団体が大変な時代ですから、交付団体のほうの圧力で不交付団体がどんどん、国としての予算はふえているんですけれども、これから先もしあったとしても、不交付団体は大変厳しいことになるんじゃないか、そういうことを言っている人もいます。そういう中で、この情報を──調布市も臨時財政対策債は、これから先も相当お世話になるんじゃないかと思いますけれども──とらえていらっしゃるのか、ここのところを伺いたいと思いますし、ちょっと関連があるから言うんですが、そうしますと、これに対して、地方特別交付金につきましては、これをやはり借りようというふうな動きが強くなっているというようなことでございます。これについては、どういうふうな情報を得ているかということについてもお伺いしたいと思います。
それと同時に、地方特例交付金について１つ伺いたいのは、平成20年から政権等も含めていろいろな変化もございましたので、そこのところで聞きたいんですけれども、いわゆるガソリン税等の暫定税率の失効期間中の自治体への減収補てん、いわゆる地方税等減収補てん臨時交付金、こういうものが出たそうでございますから、これについて、調布市は、どのようにこの交付金をいただいているか、そのことについて。
それから、もう１つ、これは、住宅関係でございまして、住宅のいわゆる税金、住宅のために借りられる税金、その税が控除されるというような形のものがありますね、交付金。それが地方にマイナス要因になるというようなことでありまして、そのマイナス要因につきましては、特別交付金、これについては国からどのような形でいただいているか。これについてちょっと聞きたいと思います。
以上、３つお話を伺いたいと思います。
○井上 委員長
八田財政課長。
◎八田 財政課長
ただいま３点にわたり御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
まず、 1,000万円の基準をもとに減額精査を施した内容に関しましては、先ほど神戸主幹のほうからも説明をさせていただきましたとおり、年度間調整財源の確保という点を踏まえ、昨年は 500万円の基準という形でありましたけれども、今回、 1,000万円を一定の基準として歳出予算の減額精査を加えました。その総額は13億円となります。
なお、人件費の減額精査の効果分は含まない内容となっておりますので、連動する歳入の減額要素11億円との差分では、約２億円が一般財源での効果があったという内容であります。
今回、各種交付金の減要因が約４億円という内容でありましたので、この減額精査による２億円と合わせまして、２問目の質問ともなりますけれども、減収補てん債の借り入れという内容を加えました。その減収補てん債の借り入れにおきましては、権利額として利子割交付金の減収影響及び法人市民税の減収影響を交付税上で算定をし、減額要素を図ります。
まず、法人市民税に関しましては、プラス要因としての算定結果でありました。交付税上では、１億 8,000万円のプラス要素という算定でありました。一方、利子割交付金に関しては、３億円の減収影響という内容でありましたので、その差し引きが１億 2,000万円減収影響を受けているということであり、今回、平成13年度以来の減収補てん債を仰がせていただく内容といたしました。
先ほどの歳出の減額精査２億円と今の減収補てん債１億 2,000万円、合計しますと３億円余でありますけれども、これをもって今回の各種交付金の減額補正への対処を図り、かつ前年度繰越金の一部を減収影響への対処に活用させていただいたという枠組みとなっております。
この減収補てん債に関しましては、他団体において22年度の当初予算で立川市が、当初予算から６億円組んでいるという内容もありますことから、今後において、各団体におきましても減収補てん債と臨時財政対策債の適用というものが色濃く出てこようかなと感じております。
３問目の質問であります地方特例交付金の関係につきましては、ガソリン税の暫定税率の失効期間におきまして、平成20年度１年限りの事例でありましたが、その対応といたしまして 1,200万円ほどの交付額を受けております。当該内容に関しては、20年度限りという内容であります。
一方、住宅借入金特別控除の減収影響に関して地方特例交付金で措置されますが、市税においては約１億円の減収影響、理論上、交付税で算定されます住宅借入金特別控除分の地方特例交付金は約 9,000万円という内容でありますので、結果的には 1,000万円程度の減収影響を私どもは受けていると感じております。
以上であります。
◆土方 委員
ありがとうございました。１つ、いわゆる臨時財政対策債、これについての制度がどうなるかについてちょっと伺っておかなきゃいけないと思うんですが。
◎八田 財政課長
失礼いたしました。臨時財政対策債の取り扱いに関しましては、平成13年度から制度が創設しております。地方債の名称のとおり、臨時財政対策債でありますので、期限の延長が繰り返されて、現在まで至っております。今後においても地方財政の減収影響というのは非常に色濃く出ておりますので、名称がそのまま存続するかどうかという点はありますけれども、今後においても減収分を補う制度は存続するんだろうなと感じております。
なお、22年度におきまして国における臨時財政対策債は、今年度の規模の 1.5倍と聞いておりますので、調布市の権利額、21年度、25億円だったことからしますと、37億円程度に権利額は一定は広がります。しかし、交付団体に厚く交付するという流れもありますので、不交付団体においては、21年度と同規模なんだろうなと感じております。
なお、当該案件に関しては、
財政規律ガイドラインに基づきましてコントロールしてまいりたいと。
以上であります。
◆土方 委員
ちょっと前の質問になっちゃうけども、いわゆる１億 8,000万円の減収補てん債の金額による大きさについての話ですけれども、これは、結局、話で大体わかるんですけれども、いわゆる実質収支に対して、これは、大きな影響がある金額だなということで、そこのところが出たということでよろしいですね。
◎八田 財政課長
21年度の財政運営上、４億円の減収益を受けましたので、その補いという形でありますから、関連して実質収支額にも影響があることから追加させていただいたという内容であります。
以上であります。
◆土方 委員
いわゆる１億 8,000万円ということが現実の、今の状態では、そのぐらいが必要だという、これから先のことはわかりませんけれども、現状を考えれば、そこら辺が、東京都に申し出ることが妥当だったということでよろしいですね。
◎八田 財政課長
１億 2,000万円の必要性があったということでございます。
◆土方 委員
わかりました。ありがとうございました。
○井上 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、ほかに発言がないようでありますので、歳入全般、繰越明許費及び地方債補正についての質疑、意見を打ち切ります。
それでは、次に、歳入の個々につきまして順次、ページを追って質疑、意見を許してまいります。
最初に、12ページ、13ページ、利子割交付金からお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、続きまして、14ページ、15ページありますでしょうか。はい、大河委員。
◆大河 委員
ではお聞きいたします。土木費の国庫補助金についてです。先ほど説明の中で
地域活力基盤創造交付金、ここに３・４・33が入っているというふうな御説明があったかなというふうに思いますが、今回の補正の基本という考え方に立ったときに、この３・４・33、例えば１つの事例として、こういう土木費に対して、本会議でも少し考え方のやりとりというのがありましたけれども、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思いますけども、まず、この中で３・４・33の進捗によるということでしたけれども、事業費はどのぐらいなのかというのと、この３・４・33は、逆に言えば、どこから登場してくるかなということで、ちょっと前の年度、21年度の当初予算を見たんですけれども、ここにはちょっと見当たらないような気がするんですけど、その辺の確認もあわせてお願いしたいと思います。
○井上 委員長
八田課長。
◎八田 財政課長
都市計画道路３・４・33号線、飛田給駅の南口から品川道までの間であります。当該内容に関しては、21年度の当初予算での計上はございませんでした。９月補正におきまして、増額補正というよりは、新たに予算措置をさせていただきました。今回の補正予算におきましても、物件補償の関係経費が必要額として出てまいりましたので、用地買収費として１億 2,700万円、物件補償費として４億 900万円、合計しますと５億 3,600万円という内容の事業総体に相なります。
なお、財源構成といたしましては、ルール分としての地域基盤創造交付金、こちらは10分の 5.5適用されますが、２億 9,300万円余、裏補助として市町村土木補助、こちらは都費になりますけれども、１億 2,000万円という内容になっております。
今回、
公共投資臨時交付金という国の補正関連でございましたので、９月の補正時点で 2,000万円、最終的に 5,000万円の
公共投資臨時交付金の充当という枠組みとなっております。
当該内容に関しては、上程時の雨宮議員からの質問のとおり、慎重な審査をする中で、今後においても事業進捗を図りつつ対処してまいります。
以上であります。
◆大河 委員
ありがとうございました。21年のとき、つまり、補正で登場するということですよね。これ、１号補正に出てきている地域活性化・
公共投資臨時交付金と創造交付金とありますけど、この辺のところ、これはこれでよろしいんですか。これは、どのぐらいの額かちょっと確認させてください。わかりますか。
◎八田 財政課長
９月の補正予算におきまして、初めて予算措置をさせていただきました。９月段階における事業費としましては、用地費が１億 7,000万円、物件補償費が２億 9,000万円ということでありますので、合計で４億 6,000万円の規模でありました。
そのうち基盤創造の交付金が合計しますと２億 5,400万円ほどの内容であり、裏補助として市町村土木補助、それと
公共投資臨時交付金での財源構成であったという内容であります。
以上であります。
◆大河 委員
今回の基本的施策の中でも飛田給の進捗状況に応じてということが書かれてございます、用地取得を進めながらと。ただ、ちょっと振り返ってみますと、基本計画の推進プログラム、第３次行革プランと一緒につくられていた、この中での都市計画道路の整備の中で、３・４・33号線の整備というのは、19、20、21年度とも実は検討ということになっているんですよね。それが今度ローリングをしたといいますか、こちらになりますと、21年度末見込みで用地を取得して、22年度も取得して、23年度は設計して道路工事と、こういうふうになっているという非常に典型的な例かと思いますけれども、先ほど慎重にという話がありました。あと、財源構成も特定財源を使っている部分もありますけれども、市財もそれなりに必要とされるわけであります。そう考えると、非常に大きな額を要する道路の工事が中心市街地以外の部分で出ていく。ですから、こういうとき、いわゆる選択と集中というお話がありましたけれども、今回の予算の中で、現実には土木費は伸びている。そういう中で、このようにローリングがされてきたり、また、途中で検討というのが既にお金が動いているというのを見ると、そういう計画変更のことやあり方の説明もそうですし、今後の財政がその事業にどのぐらいかかるということも含めて、非常に大きな決断だったと思いますけれども、この辺について、こういう計画に携わっている皆さんはどんなふうな考え方で臨んで、こういったことを考えたのかなということについて、ちょっと御確認をしたいと思います。
◎八田 財政課長
３・４・33号線に関しましては、御指摘のとおり、現行の21年度までの計画の中には検討という内容でありました。また、21年度の当初予算におきましても予算化をしていなかったという点は、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
今般、３・４・33号線、地元の機運の高まりと合わせまして、企業からの協力という内容があり、かつ地域基盤創造交付金、国の補助金の確保という観点から、９月の補正予算で新たに枠組みとして出てまいりました。
当該内容に関しては、先ほど慎重に取り扱うという内容を申し添えさせていただきましたが、22年度から24年度のフレームワークの中でも中心市街地エリア等を加えまして、駅舎の改良の関係、それと企業協力の関係等々を踏まえ、事業進捗の調整を図っているところであります。
なお、22年度の予算編成におきましても、市政経営概要のほうで一部書かせていただきましたが、事業費の調整を図った路線でもありますので、今後におきましても財政フレームワークの中と合わせまして、慎重に取り扱ってまいりたいと思っております。
以上であります。
◆大河 委員
先ほど土方委員さんのほうから市民の目線でという話がございましたが、市政経営の緊急対応という中で、さまざま市民生活に対していろいろな施策を講じている、このことについては評価もしている部分もあります。しかし、やはり道路というのは、逆に言うと、幾ら特定財源といいましても、いかにお金を要するものかということが非常に見てとれると思います。そして、一本の計画をよしとすれば、単年度だけではなく、長期の財政計画のスパンにどれだけ大きな影響を与えるのかということの自覚というのをもう少ししっかり持っていただかないと、最初の段階で選択と集中というんであれば、その頭出しの時期というものをいつ決めるのかということが、どれだけ後年度に出るかということを──やはり、こうやって後出しじゃありませんけれど、出てきた資料でようやく、あらこうだったのかという話では困るわけです。そして、当初予算ではなくて、補正でちょっとずつ出してきて、結果的には非常に大きな財政規模の事業を決定している。これは、日ごろ言っていらっしゃることと大きく乖離していると私は思いますし、今予算の中でも記者会見の中で大分、どこかの新聞に市長の予算に対しての考え方も出ていましたけれども、私たちから見ると非常にわかりにくい。同じ今回ついている特定財源でも、都市計画道路しか使えないという話ではないわけです。やはり市民生活の中で道路というのは、ほかにも大変な思いをしているところがあるわけですし、それなりのお金があれば、かなりの面、市民の方の生活への影響、大変苦労されている日々の生活道路への部分について解決できる部分があるわけです。
ですから、やはり中活に限って投資をしていくというんであれば、そうではないとものとの精査ということについて、もう少ししっかりされていっていただきたいのと、今後ということがありますけれども、やはり後期のこういう財政計画の中で、金額は全部込みで書かれていますけれども、影響のあるものについては、事前にきちんとしたそれなりの説明や、なぜ、それを計画決定したのかとか、今、慎重な進行管理というお話がございましたけれども、では、どういう形でそれを慎重に、ローリングもして、先送りしながらもやっていくつもりがあるのかどうかということも、あわせて詳しい説明をいただきたいと思います。とにかく、何より最初の決定でしてしまえば、国のお金がつけばやらざるを得ない方向になるわけですから、その辺のところについては慎重にも慎重を期していただきたい。そうでないと、さまざまに書かれていることが、あれはあれ、これはこれで非常に一貫性に欠けます。この点はぜひ注意していただきたいと思います。
○井上 委員長
武藤委員。
◆武藤 委員
私も、今、大河委員が質疑された内容と同様のことを伺おうと思っていたので、その部分については省略させていただいて、意見だけ言わせていただきたいと思います。
都市計画道路となると大変大きなお金が動くことと、そういった問題は、先ほど大河委員の指摘のとおりと思っています。
先ほどお話にもあった、そのほかの市民の生活道路部分でも、こちらのほう予算つけてはありますが、来年度の予算を見る中でも随分圧縮されている部分もありますので、そういったところでの選択と集中というところでは、今後もぜひ検討をお願いしたいというのと、そういう小さい道路の整備となると、やはり地元の業者の方の受注機会も広がるという点でも、ぜひお考えいただきたいと思います。これは意見です。
○井上 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
続きまして、16ページ、17ページ。質疑、意見ございますでしょうか。はい、土方委員。
◆土方 委員
一番下の不動産売払収入、これですけれども、ここは、原課は総務じゃなくて違うところがやっていると思いますけれども、これ、国から譲与を受けたものに対してということは、これは赤道とか、そういうふうなことの財産の売り払いだと思うのね。よく聞くんだけども、赤道なんかを買ってくれよという話はかなり強引にやっている節もあるね。だから、そういう面でのお金、買うほうの人はお金の準備がなきゃ買えないんだけども、ずっと使っているから、おかしいじゃないかという話でもっていくような話も聞いているし、ここのところ、やはり調布市の取り扱いというのは、公共が持っているんだから、おまえ買ってくれなきゃ困るじゃないかということよりも、では、何で今までそこを許可して、そこに建っていたかという、行政の一番先の責任というものもあると思うのね。例えば僕らもよく知っているんだけども、今、わかりませんが、10年ぐらい前、道路としてずっと私道を使わせていたら、今まで使わせていた、いわゆる私道が既成の事実として道路だからというような、そういうふうな方向にあった。だから、持っている人は、道路にくいを打って通れなくしたというふうな事実も聞いています。
そういうことを考えると、ただ、この問題を売るんだという、買ってくれというんじゃなくて、今まで利用をさせてもらったり、やはり調布市として、どういう形の考え方があったかといって、説明できるようにしておかないと。今まで調布市にいろいろと恩恵を与えていた人たちが、逆に何か言われるんじゃ、これ、しっかりとした考え方をこれからは持ってなければいけない。要するに、何かといったら、行政と市民の間の信頼関係とか、そういうものが、行政は非常に冷たいなというふうなことになりやすいんで、ここのところはしっかりと説明できるように、統一的な何かを持ってつくったほうがいいと僕は思うね。そこのところ、ちょっと担当課じゃなくて、こちらのほうの歳入、お金を受ける立場としても十分考えていくほうがいいんじゃないかと思っています。意見として言っておきます。
以上です。
○井上 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、続きまして、18ページ、19ページ、質疑、意見を許してまいります。大河委員。
◆大河 委員
公共施設整備基金繰入金ということで、今回入れておりますけど、これから公共施設に対して、それなりに毎年度、財源確保していかなければいけないということが見てとれるわけですけれども、今回、繰り入れですけれども、出されている財政フレームの考え方が、前お話を聞いていたものよりも額面的にかなり少ないんだろうなというふうに私は思っておりますけども、その認識もあわせて、これからどう対応していくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○井上 委員長
八田課長。
◎八田 財政課長
御説明が大変遅くなりました
財政規律ガイドラインに関しての部分にも関連することと認識しております。
公共施設整備基金に関しては、利活用を図りながら維持保全に努めるという点と合わせまして、大規模な改修その他、中規模な改修等への財源措置として、世代間負担の公平性を確保する上での地方債の適用と、合わせまして単年度の財政負担を補うという役割もあると認識しております。
今回、定めさせていただきました
財政規律ガイドラインにおきましても、減価償却費の概念を加えながら、一定程度の積み立てを講じていきたいという内容であります。
また、その年度に応じて活用を図るということでありますので、額として定めるのではなく、一定割合を積み立てて活用を図るという考え方を持っております。
この間、
職員退職手当基金の積み立てという点が、22年度まで一定のピーク期を迎えておりましたので、優先性としては
職員退職手当基金への積み立てを優先順位として高く考えてまいりました。一定の山を越えますことから、今後におきましては、年度間調整財源の財政調整基金と合わせまして、
公共施設整備基金に一定程度の額を毎年度確保してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆大河 委員
先ほどのやりとりにもありましたけれども、５％とかいろいろお話がありましたけど、これから税収がなかなか難しくなり、まして減収補てん債、臨財債、さまざまなものに頼りながら予算をつくっていかなければできない中で、やはり、きちんと積み立てていくことの難しさというものについては、よほど認識していただかないと思うようにはいかないというふうに私は思います。以前、ファシリティーマネジメントという質問をいたしまして、そのときは公共施設、いわゆる公共建築物だけではなく、橋梁を含めたさまざまな公共施設のストックに対して計画を立てていくべきだという話をしましたが、調布市としては、まずは公共建築物というものを最優先するという話になり、その他のものについては、それぞれの中で予算化を図っていくという話でした。しかし、そうなりますと、それが逆に言えば、きちんとそのほかの公共施設というものが、枠があるわけではないので、予算ベースがしっかりとれるのかどうかということは難しいわけですけれども、今のお話の考え方だと、
公共施設整備基金ですから、あくまで建築物ではなく、ほかのものも発生した場合、そちらのほうにも活用できる基金であるというふうな認識でやっていくということなんでしょうか。このことは、説明があって、公共建築、あれは 340だったかな、そういうことではなく、もう少し幅広い中でもとらえていくと、そういう考え方なんでしょうか。この基金について、その辺はちょっと確認させてください。
◎八田 財政課長
今回、公共建築物の維持保全という観点で計画を策定する中で、22年度から24年度の財政フレームの中でも投資的経費のうち、公共施設整備という点を別途計上しております。約20億円程度の額で、毎年度ローリングを考えております。
当該内容に関しては、維持保全という観点と、例えば普通教室の増築等々も含まれておりますけれども、一方、ライフライン的な下水道ですとか、先ほど武藤委員のほうからありました生活道路の観点は、当該
公共施設整備基金の枠組みではなく、他の、例えばですけども、道路に関しては
都市基盤整備事業基金の活用、下水道の関係に関しては、また別途調整の必要があろうかなと思っておりますけれども、まずは公共建築物に関して、当該
公共施設整備基金での対応を考えてまいりたいと思います。
別途、下水道の長寿命化計画、その他に関しても今後の検討課題と考えておりますので、以降の年度に関してはローリングを図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◆大河 委員
今度、公会計を、データを変えていくわけですよね。そうすると、４表が出て、減価償却やさまざまなものに対して数値がとれるようになってきます。そうしますと、個々にということもわからないではないですが、やはり市の全体のストックに対して、そういったことの資産に対してかけていかなきゃいけないものの経費というものを、どこでどう全体的につかんでいくかということも大変難しい問題になってくると思います。ですから、私は、今後の考え方ですが、今おっしゃったように公共施設は、いわゆる建物に限った中で20億円をある面で枠としながら考えていきたいというお話でしたけれども、最終的には、さまざまなそういうストックに対してどう維持保全していけるかということに対しての財政のフレームというものの見方をもう少し大きな中でとらえていかないと、その時々の政治もありますし、さまざまな要因で、本来きちんとしなければいけない公共施設に影響を与えることが今後も考えられますし、地方自治体にとって、これから一番重要な問題になってくることは間違いないわけですので、それぞれの物のとらえ方を財政が大変だからといって部分対応していますが、その辺のところを総体的にどう見ていくかということについては、今後の検討課題だとは思いますが、基金も財政フレームも含めて総合的に管理できるようなことを、システムの運用と同時に並行して、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。これは意見です。そういったことは多少考えていると思いますが、もし考えているようでしたら、頭出しのお考えだけでも聞かせてください。
○井上 委員長
伊藤参事。
◎伊藤 行政経営部参事
今回、公共建築物の維持保全計画を策定するに当たって、行政経営会議等でも議論しながら策定してまいりました。その中で、他のストック、当然、道路もありますし、下水道もありますし、橋梁があったり、公園があったりというところで、最初は、公共施設維持管理とか、公共施設の維持保全、そういう言い方を使ってきた中で、まずは、老朽化がある程度進んでいるということで建築物を今回取り上げて、維持保全をしていこうということで、まずは公共建築物の維持保全を計画化しようということで、今回まとめさせていただきました。
先ほども言ったとおり、行政経営会議の中でいろんな意見があって、全体を見なければいけないという御意見も各部長からいただいたりしておりますので、今後、大河委員が言われたような、全体をどのように見ていくかというのが非常に必要な観点でありますので、その辺のところは、また別途、総合的に管理していかなければいけないと思っていますので、まずは公共建築物。先ほど言ったように下水道の計画もつくったり、来年度から公園の長寿命化計画をつくるということがありますので、そういったことを一つ一つできるところからやっていく。総合的には、全体を見ていかなきゃいけないなと、そういうふうに思っております。
◆大河 委員
調布市がほかと違うのは、中活と言ったような開発行為がまだ終わっていない中で、そういった問題も起きているというのが、ほかと違う、特異な事例ではないかと思います。だからこそ、その進行管理、先ほど言ったように選択と集中でありますが、それらを進行管理しながら全体バランスをとっていくかということが非常に重要になってくると思いますので、やはり、そういった視点は一番重要なことですので、ぜひとも忘れないでやっていっていただきたいと思います。お願いします。
○井上 委員長
ほかに御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、続きまして、20ページ、21ページ、質疑、意見を許してまいります。大河委員。
◆大河 委員
これは確認ですけれども、先ほど減収補てん債をということで、歳入というお話でしたけれども、ちょっと今後、先々ということもありますけれども、減収補てん債というものの優先順位じゃないですけれども、財源確保の中でどんなふうに位置づけをしながら今後考えていくのかということだけ、１点聞かせてください。
○井上 委員長
八田課長。
◎八田 財政課長
まず、減収補てん債に関しては、冒頭、御説明させていただきましたとおり、算定としては、法人市民税と利子割交付金が算定項目になっております。したがいまして、交付税上の理論値との比較で減収幅が出てこなかった場合には、減収補てん債を仰げないという形になります。したがって、その場合の対処としては、３つほどあるのかなと思っておりますが、まずは事業の見直しかをかけるという点。それがまず第一優先かなと思っておりますが、あとは、財源確保の点での取り組みとして、なお財源が必要な場合に、財政調整基金での対応。もしくは一般財源を補完する制度であります臨時財政対策債という枠組みになろうかなと思っておりますので、可能な限り、歳入歳出両面での取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆大河 委員
今おっしゃったとおりだと思います。とにかく最初の部分の考え方のときに、どれだけ十二分に将来の財政負担も想像しながら、きちんと議論ができるかということにかかわっていると思います。今回、当初予算でも財調に手をつけてというのは、私は、考え方として臨財債をふやすよりは、よほどまともな判断だと思っています。真水で物事は考えていく必要があると思っていますので、この点は評価しております。財政をしっかりコントロールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○井上 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、発言がないようですので、以上で歳入個々についての質疑、意見を打ち切ります。
続いて、歳出について順次、理事者の説明を求めます。小杉総務部次長。
◎小杉 総務部次長兼人事課長事務取扱
それでは、22、23ページをお願いいたします。
歳出のうち職員人件費につきましては、人事課が一括して御説明をさせていただきます。
なお、人件費以外の費目につきましては、所管より御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、お願いをする人件費補正の総体的な内容につきましては、平成22年１月に実施された平成21年度の給与改定に係る例月給及び期末手当の支給割合の引き下げに伴う人件費の精査のほか、職員の退職手当や時間外勤務手当につきましては、今後の執行見込みを踏まえ、それぞれ増額の補正をお願いするものであります。
それでは、議会費でありますけれども、一般職人件費につきまして総体で 132万円の減額補正をお願いするものであります。内訳といたしましては、一般職職員給につきましては、平成21年度の給与改定による例月給の0.35％の引き下げに伴い、給与改定実施以後の平成22年１月から３月までの支給に係る精査として７万 2,000円を減額するものであります。
次の諸手当等につきましても同様に給与改定に係る減額であります。内容といたしましては、期末手当及び地域手当について精査いたしたものであります。期末手当につきましては、年間で0.35カ月引き下げるものでありますが、このうち６月期の支給に係る 0.2カ月分につきましては、既に
一般会計補正予算（第２号）において減額いたしておりますことから、本補正では３月期の期末手当から減じる0.15カ月分に係る精査であります。
このほか、平成22年１月に給与改定を行うことにより、平成21年４月から12月までの例月給に係るマイナス改定分についても３月期の期末手当から減額することになりますので、今回の精査では、0.15カ月分のほか、４月から12月までの例月給の引き下げ相当分についての減額も含めた精査であります。
また、地域手当につきましては、例月給の引き下げに伴い、例月給を算定基礎としている地域手当についての精査を行っており、期末手当及び地域手当、合わせて 107万 9,000円を減額するものであります。
次の共済費につきましては、こうしたマイナス改定に伴い16万 9,000円を減額するものであります。
24、25ページをお願いいたします。
総務管理費でございますが、職員人件費のうち特別職人件費につきましても、一般職の給与改定に準じ、期末手当の支給割合が減じられ、諸手当等及び共済費がそれぞれ減額になることから、合わせて59万 2,000円の減額補正をお願いするものであります。
次の一般職人件費のうち一般職職員給及び共済費につきましては、給与改定に伴う減額であります。諸手当等につきましては 4,813万 4,000円の増額補正をお願いするものであります。
これは、期末手当及び地域手当が給与改定に伴い、記載はございませんが 1,323万 8,000円の減となる一方で、職員退職手当につきましては、これまでの執行実績や今後の執行見込みから 6,137万 2,000円増額となり、総体では 4,813万 4,000円の増額補正をお願いするものであります。
次に、人事課の人事管理費、市政嘱託員報酬につきましては、平成21年１月時点の予算の見積もり時と実際の職員配置数との間に差が生じたことから、不足分を補正させていただくものであります。
当初予算では、18人分を予定しておりましたが、21年度の配置数は20人となり、不足分として 298万 4,000円の増額補正をお願いするものであります。
次に、
職員退職手当基金のうち基金積立金につきましては、給与改定に伴う人件費の減額相当分として１億 4,846万 5,000円、次の利子積立金につきましては預け入れ利率の確定に伴い 222万 9,000円、合わせて１億 5,069万 4,000円の増額補正をお願いするものであります。
本ページの人事課の説明は以上であります。
○井上 委員長
神戸主幹。
◎神戸 財政課主幹
それでは、続きまして、目30「財政調整基金費」につきまして御説明申し上げます。
目30「財政調整基金」につきましては、指定寄附を財源として、１万円を増額補正いたしました。これにより５億 9,500万円余を計上いたしているものでございます。このことにより平成21年度末残高は43億 6,300万円余となるものでございます。
以上でございます。
○井上 委員長
小杉次長。
◎小杉 総務部次長兼人事課長事務取扱
26、27ページをお願いいたします。徴税費であります。
先ほど御説明させていただきました給与改定に伴う一般職職員給などの減額によりまして、総体では 678万 3,000円の減額補正をお願いするものであります。
続きまして、28、29ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、時間外勤務手当が今後の執行見込みから 350万円の増額となるものの、一般職職員給などにつきましては給与改定により減額となることから、総体では 102万 8,000円の減額補正をお願いするものであります。
次に、30、31ページをお願いいたします。
選挙費でありますが、給与改定に伴う減額により総体で65万 5,000円の減額補正をお願いするものであります。
次に、32、33ページをお願いいたします。
統計調査費でありますが、同様に給与改定に伴う減額によりまして26万 2,000円の減額補正をお願いするものであります。
34、35ページをお願いいたします。
監査委員費でありますが、こちらにつきましても給与改定に伴い76万 4,000円の減額補正をお願いするものであります。
人事課の説明は以上であります。
○井上 委員長
荻窪総合防災安全課主幹。
◎荻窪 総合防災安全課主幹
続きまして、総合防災安全課所管分でございます。
68、69ページをお願いいたします。
款45「消防費」、項５「消防費」、目５「常備消防費」の消防事務委託費です。
この補正予算は、東京消防庁に委託している常備消防にかかわる委託費を補正するものです。消防事務委託の経費につきましては、東京都において当該年度の基準財政需要額に応じた市町村の負担額を算出し、三多摩地区消防運営協議会の協議を得て負担額が決定しております。また、消防事務委託費は四半期に分けて納入することから、当該年度の負担金が確定されていない第３・四半期までは前年度の基準財政需要額による見積額に基づきまして納入を行い、その後、負担額の確定を受けて第４・四半期に清算することとなっております。今回の補正予算は、平成21年度の負担額が確定したことに伴い不用額となりました 8,953万 9,000円を減額するものであります。
続きまして、目15「消防施設費」の消防施設整備費でございます。
この補正予算は、消防団の機械器具置き場の改修工事にかかわる経費を補正するものです。消防団の機械器具置き場の経年による劣化箇所につきましては、順次、その改修工事を施工しております。今回の補正予算は、平成22年度に改修を予定しておりました消防団の機械器具置き場２カ所の改修工事を前倒しでお願いするものであります。
内容につきましては、消防団第11分団の外壁改修工事費 301万 4,000円、及び消防団第６分団のシャッター改修工事費 243万 6,000円の増額補正を行うもので、合計で 545万円の増額補正と、あわせまして繰越明許費をお願いするものであります。
以上です。
○井上 委員長
以上で歳出についての説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。
最初に、22、23ページ、議会費からお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○井上 委員長
それでは、続きまして、24、25ページ、質疑、意見を許します。大河委員。
◆大河 委員
これは、確認ですけれども、市政嘱託員が２名ほど増だという話ですけれども、これは、どんなことが要因で増になったかということだけ確認させてください。
○井上 委員長
小杉次長。